【入居拒否】BLMで差別だらけの不動産屋は変わるのか?

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Black Lives Matterで、差別だらけ不動産屋は変わるのか?C宅コラム

BLMで差別だらけの不動産屋は変わるのか?

入居差別は就職差別より多い

Co., Ltd.
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こんにちは。本日は『BLMで不動産屋は変わるのか?』をお届けします。

Co., Ltd.
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アメリカから始まり、世界の各都市にまで波及している『BLM運動』。日本ではあまり『黒人差別』というものは感じない気がしますが…いかがでしょうか?

宅地建士
宅地建士

確かに日本では『黒人』『白人』といった皮膚の色によってではなく『外国人』として一括りにしている傾向があります。

宅地建士
宅地建士

日常生活ではあまり外国人差別を感じないかもしれませんが、不動産業界では『入居差別』という形で顕著に存在しています。

Co., Ltd.
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はい。という訳でこちらは法務省の行った『外国人住民調査』の結果です。

外国人住民調査

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無回答の割合は省いております。

宅地建士
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このグラフからも分かる通り、実に40%の方が外国人を理由に入居拒否をされた経験があります。そして就職差別よりも入居差別の方が多いようです。

宅地建士
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例えばYOUTUBEで260万回再生されているこちらの動画。日本に住んでいる外国人の方へのインタビュー。

宅地建士
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「最後に日本の一番嫌いな所は、」

BIJ

 

 

「住む部屋を探している時に、3回も入居を断られた」
BIJ2

 

「外国人だからっていう理由で」
BIJ3

宅地建士
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……と、語っています。

Co., Ltd.
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なるほど。外国人だから、という理由だけで入居を拒否することは倫理的に許される事ではありませんね。ですが…法的にはどうなのでしょうか?

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入居差別は法的に問題なのか?

宅地建士
宅地建士

日本国憲法第14条に『すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。』と規定されている通り、外国籍である事を理由に入居させないといった差別的な行為は許されていません。

Co., Ltd.
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憲法で規定されているといっても、約4割の外国人の方が入居を断られた経験があるようですが?

宅地建士
宅地建士

みなさん泣き寝入りされているのでしょう。『入居差別』については、いくつも判例があります。

宅地建士
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例えば平成19年10月、韓国籍を理由に入居を拒んだ家主に対して
『日本国籍でないことを理由にした拒否は不法行為』として家主に110万円の支払いが命じられています。

Co., Ltd.
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やはり国籍による入居拒否は、法的にも認められるものではないのですね。ちなみに間に入る不動産業者には責任はないのですか?

宅地建士
宅地建士

平成18年1月の神戸地裁尼崎支部での入居拒否事件では、家主への損害賠償請求が認められ、不動産業者への損害賠償請求は棄却されています。

宅地建士
宅地建士

この不動産業者は「契約成立のために家主の説得を試みている」と認定され、「誠実に業務を遂行した」という事が棄却理由です。

Co., Ltd.
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なるほど。家主への説得を試みず、どうせダメだろうと入居拒否する不動産業者には法的責任が出てくる可能性があるわけですね。

宅地建士
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このほか平成15年の埼玉地裁のケースでは、インド国籍の方が不動産業者に問い合わせ電話をした際、「肌の色は普通の色か?普通の色とは日本人の肌のような色。」といった発言をしたとして、50万円の損害賠償支払いを命じられています。

Co., Ltd.
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直球の差別発言ですね。ドン引きです。

外国人以外への入居差別

 

Co., Ltd.
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ここまで外国人への入居差別を見てきましたが、不動産業界には他にも多数の『入居差別』が存在しています。

Co., Ltd.
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とある不動産屋のマイソク(物件の募集図面)の右下に『外国人・水商売・高齢者・生活保護何でも相談します!』なんてドヤ顔で記載されているものを見た事もあります。この辺はいかがでしょうか?

宅地建士
宅地建士

はい。多くの不動産業者では外国人の他、様々な入居差別が存在しています。そのため、そういった事が『売り』になってしまうんですね。

宅地建士
宅地建士

外国籍に対する人種差別の他、水商売…いわゆる性風俗やキャバクラ嬢・ホストへの職業差別、高齢者への年齢差別、障がい者差別、生活保護受給者やシングルマザーなどへの入居差別もあります。

 

宅地建士
宅地建士

特に精神的な障害のある方は難しいですね。障害を隠さないと、入居できる物件はほとんどないでしょう。

Co., Ltd.
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しかし『入居差別』とは言いますが、例えば高齢者や生活保護受給者は事故物件となる死亡リスクが高かったり、水商売は収入の増減が激しく滞納リスクや反社との繋がりの恐れもあります。

Co., Ltd.
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なんでもかんでも『入居差別!』では、オーナー様も酷では?

オーナーは断る権利がないのか?

Co., Ltd.
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外国人入居差別の話に戻りますが、外国籍を理由に入居拒否をする事が法的にも問題であるとすると、オーナーには断る権利がないという事でしょうか?

Co., Ltd.
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外国籍という事で一括りにするのは差別ではありますが、外国籍を断りたいオーナーには過去に『ゴミ出しトラブル』『香辛料などのきつい匂いのトラブル』『失踪などのトラブル』『入居者が増えてしまうトラブル』…いろいろなケースを経験されている方が多いようです。

Co., Ltd.
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そういった経験が過去にあった、では外国籍の方を断る免罪符にはならないのでしょうか?

宅地建士
宅地建士

もちろん、免罪符にはなりません。……ですが、入居審査をしてはいけない訳ではありません。

宅地建士
宅地建士

問題は『国籍によって入居を拒否する』と言ってしまう、もしくはそう推察できてしまう行動をした場合です。

宅地建士
宅地建士

保証会社の審査結果や、本人の年収・勤続年数・保証人……などで入居を断る事に違法性はありません。

Co., Ltd.
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では外国人の入居を断りたいオーナーや不動産屋は、本人の『国籍以外の』属性に難癖を付けて断れば問題ないという事でしょうか?

宅地建士
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そういう事になりますね。

Co., Ltd.
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入居差別の本質には、なんの解決にもなってませんね。

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同和問題について

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歴史の中で形作られてしまった身分制度から、現在も続く『同和問題』。この差別問題についてはいかがでしょうか?

宅地建士
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お客様から該当物件が同和地区であるかどうか聞かれた場合、伝えてはいけない・調べてはいけないと、業界団体から指導があります。

宅地建士
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また、宅建業法第47条第1号に重要な事項の告知義務がありますが、同和地区である・同和地区が近くにある…などは告知しなくても義務違反にはならない、と平成22年に示されました。

Co., Ltd.
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5年前の不動産業者向けのアンケートでは、約半数がこの事実を知らなかったようです。不動産業者の皆様も正しい知識と認識を持ちましょうね。

BLM運動で不動産賃貸は変わるのか?

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BLM前・BLM後、と言えるほど社会が変わりそうなこの運動、日本の賃貸業の『入居差別』にも影響を与えるでしょうか?

宅地建士
宅地建士

時代の流れによって外国人向け物件や外国人専門の不動産業者が出てきており入居差別が少なくなってきているのは事実ですが…BLM運動によっての賃貸業の変化はあまり感じられませんね。

宅地建士
宅地建士

家主側に決定権があり、入居拒否の抜け道がある以上、なかなか変わることは難しいです。

宅地建士
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ですがこれからの少子化などに伴う空き家の増加で……オーナーも借主にあれこれ注文を付けてる場合ではなくなってくるでしょうね。

Co., Ltd.
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少子化が全ての入居差別を解消すると。皮肉なものですね。以上です。

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