コロナで家賃が払えない!不動産屋のすべき対応。

スポンサーリンク
コロナで家賃が払えない!C宅コラム
コロナで家賃が払えない!

コロナで家賃が払えない!不動産屋のすべき対応。

コロナで家賃が払えない!不動産屋のすべき対応とは?

1.大家さんに直接交渉させない。

家賃の減額交渉や支払い猶予の相談なんかは、管理している不動産屋には1ミリもメリットはありません。ただの面倒事です。面倒事ですが、適当に対応せず、真摯に対応しましょう。

無下に断って大家さんに直接連絡されるのは、最悪です。毎月数%の管理料をいただいている身である事を理解しましょう。

2.公的支援の利用を促す。

家賃の減額交渉などが来た場合『じゃあ大家さんに聞いてみます』⇒『聞いたけどダメでした』『聞いたら〇〇円減額OKでした』これでは、ただのバカです。管理会社の立場として、大家さんに減額などの対応をさせるのではくまずは入居者に支払わせる事を考えるべきです。その方法がこちらです。

住居確保給付金

『生活困窮者自立支援制度』の中の1つで、厚生労働省が2008年のリーマンショック後から運用しています。(リーマンショック当時の年末、住む場所を失った生活困窮者による『年越し派遣村』が話題になりました。)

入居者が申請をし、一定の要件を満たすと3ヶ月~9ヶ月の間、家賃が大家さんに直接振り込まれます。コロナによる減収世帯への対応のために要件が緩和され、給付されやすくなりました。

2020年4月1日
年齢要件緩和により、65歳以上も対象
2020年4月20日
『離職・廃業から2年以内』から『一定の水準まで収入が減収した世帯』も対象
2020年4月30日(予定)
『ハローワークで求職申込をしている』を撤廃予定
正規雇用の人だけでなく、非正規雇用の派遣やアルバイト、パートタイマーなどの他、フリーランスや自営業の方も対象です。申請窓口は各地方自治体ですので、不動産屋は自分の管理している範囲の自治体の『住居確保給付金』について、前もって確認をしておくべきです。
テナントの場合

テナント家賃の支払いを支援する制度があります。事業継続のための『持続化給付金』です。中小法人は200万円、個人事業者は100万円の給付を受けられる場合があります。家賃に充てる事も可能な給付金です。GW明けから支給開始予定。

3.家賃以外の支払いの猶予を促す。

不動産屋の立場であれば、出来る限り家賃の支払いを優先させるべきです。特別定額給付金の10万円も、まずは家賃に回すように話しておきましょう。

その為には、家賃以外の『支払い猶予の特例措置』を覚えておく必要があります。経済産業省から電気・ガスの各事業所に、特例措置の要請と認可を行っております。多くの事業所が、1ヶ月の支払い猶予の特例措置を行っております。

また、携帯電話・スマートホンについても、大手3社NTTドコモ・au・ソフトバンクが支払い猶予措置を行っております。

ここで紹介は致しませんが、国税庁でも猶予制度が行われております。

 

4.それでも駄目なら、猶予の検討。

不動産屋の立場として、家賃の減額は最終手段です。まずは支払い猶予の検討を行いましょう。ただし家賃保証会社を利用している場合、支払い猶予の対応が出来ない事があるので、確認をしておく必要があります。

テナント賃料に関しては、国土交通省から主要不動産団体に『柔軟な措置』を実施するよう要請が出ています。大阪府のパチンコ店への自粛も『要請』でしたが、従わない店舗の公表を行いました。テナント賃料の減額・猶予の相談も無下に断ると、『家賃相談に対応しない不動産屋』として公表されるかもしれませんので気を付けましょう(笑)

5.それでも駄目なら、減額の検討。

借主も無い袖は振れません。最終的には、家賃の減額や免除を検討をする必要が出てきます。当然ですが、家賃の減額・免除は大家さんの判断。大家さんに連絡する前に、知っておきたい事があります。

居住用賃貸の場合

現在テナントの減額などについては、大家さんに減免措置のメリットがあります。が、居住用賃貸の家賃の減額については大家さんが一方的に不利益を被ります。

大家さんへ連絡をする前に、借主に『何故支払えないのか』『いくら収入が減ったのか』『何故その金額の減額を希望しているのか』など、思いつく事柄は全て確認しましょう。コロナ禍に乗じただけの減額希望は極力排除し、借主の苦しい立場をよく理解した上で大家さんに連絡を入れましょう。

テナントの場合

テナント賃料の場合は、家賃を猶予・減額・免除した大家さんに『特例措置』があります。

① テナント賃料の減免などをした場合、税務上の損金算入が可能
② 国税・地方税・社会保険料の猶予措置
③ 固定資産税などの減免措置
④ セーフティネット保証5号への「貸事務所業」の追加
賃料の支払いを猶予した場合は『②③④』、賃料を減免した場合は『①~④』全てが利用できます。
不動産屋として、大家さんがこの特例措置を受けるために賃料減免についての覚書』を前もって作成しておかなければなりません。
賃料減免についての覚書(例)
大家(以下甲)と借主(以下乙)は〇年〇月〇日付で締結した「建物賃貸借契約」(以下原契約)に関し、乙が新型コロナウイルス感染症「COVID-19」の流行に伴い収入が減少している事に鑑み、甲が乙を支援する目的において、以下の通り合意した。

最後に

以上が、不動産屋のすべき対応です。不動産業は比較的コロナの影響が少ないといわれておりますが、それでも1~3月期の賃貸仲介・売買仲介ともに大幅に落ち込んでいます。アットホームの調査では、調査開始依頼最低値を更新した地域もあるようです。

反響や現地販売の来場数も減少し、不動産業界も厳しい状況が続きます。この記事では入居者やテナント向けのコロナ対策制度を紹介しましたが、もちろん不動産事業者も利用できる助成金や無利子貸付制度なども多くあります。

また、行政による支援制度の他、民間でもコロナ対策を行っている所もあります。

不動産ニュース

今後もいろいろなコロナ対策制度が始まると思います。円滑な業務遂行と事業継続のために、常にアンテナを伸ばしていきたいものです。

C宅コラム
スポンサーリンク
宅建C

コメント

タイトルとURLをコピーしました