コロナで家賃が払えない!借主のすべき対応。

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コロナで家賃が払えない!C宅コラム
コロナで家賃が払えない!

コロナで家賃が払えない!借主のすべき対応。

借主のすべき対応とは?

まずは家賃減額の相談

貸主側は『家賃の猶予』から、借主側は『家賃の減額・免除』から交渉しましょう。減収してしまって家賃が支払えない場合、今後どうなるかわからないコロナ禍の中で『猶予』よりも『減額・免除』が有利なのは明白です。では家賃交渉はどうすべきでしょうか?

大手不動産賃貸業者では、すでに賃料支払い猶予措置が発表されています。
大和リビング:賃料支払い猶予措置について
大東建託:賃料支払い猶予の申請について
積水ハウス:特別措置のご案内
※火災保険料と電気料のみ
※当然ですが、申請しないと猶予措置は受けられません。
大家さんに直接交渉はしない

家賃の減額交渉は、管理会社(不動産屋)が入っている場合はそちらに連絡しましょう。大家さんが直接管理していればそちらで大丈夫ですが、不動産屋が入っている場合は大家さんへの直接交渉はNG。大家さんは、面倒事を不動産屋に任せる為にお金を支払っていますので、直接交渉は逆効果です。

ただし近くに大家さんが住んでおり、日ごろから仲良くしている場合はこの限りではありません。…ありませんが、普段ニコニコしている大家さんでも、お金の話をすると豹変する場合もありますのでお気を付けください。

嘘偽りなく誠意をもって伝える

大家さんはお金持ちのイメージがありますが、賃貸経営は出費も多く、ほいほいと家賃を下げられる訳ではありません。ましてやこのコロナ禍の中、家賃減額・家賃滞納も多発しています。大家さんには大家さんの事情がある事を理解して、相談しましょう。

減額交渉の際は、下手な駆け引きはせずに『自身の財務状況』『家賃減免の妥当性』『その期間と根拠』などを偽りなく伝えましょう。電話でも大丈夫ですが、不動産会社から大家さんへの伝言ゲームとなってしまうので書面で丁寧に作り、不動産屋経由で直接大家さんに見てもらう方が効果的です。
送る書面はコピーを忘れずに。

交渉の結果、家賃の減免・猶予の条件がまとまった場合は、その旨の契約書を必ず作成してもらいましょう。

交渉が行き詰まってしまった場合

『弁護士に相談してみます。』
どうしても埒が明かなければ、言ってみるのはいかがでしょうか。最後の手段、諸刃の剣です。このご時世に調停やら裁判やら面倒事をやるくらいなら、家賃を下げてくれるかもしれません。ただし、脅迫罪にならないように穏便に。これで駄目であれば、実際に弁護士を立てて交渉してもらうしかないでしょう。

公的手段を知っておく

大家さんに家賃をどうにかしてもらう前に、公的支援は自分で調べておきましょう。自身の条件に合う助成金や給付金があったとしても、申請しなければ1円も入ってきません。

住居確保給付金

『生活困窮者自立支援制度』の中の1つで、厚生労働省が2008年のリーマンショック後から運用しています。(リーマンショック当時の年末、住む場所を失った生活困窮者による『年越し派遣村』が話題になりました。)

入居者が申請をし、一定の要件を満たすと3ヶ月~9ヶ月の間、家賃が大家さんに直接振り込まれます。コロナによる減収世帯への対応のために要件が緩和され、給付されやすくなりました。

2020年4月1日
年齢要件緩和により、65歳以上も対象
2020年4月20日
『離職・廃業から2年以内』から『一定の水準まで収入が減収した世帯』も対象
2020年4月30日(予定)
『ハローワークで求職申込をしている』を撤廃予定
正規雇用の人だけでなく、非正規雇用の派遣やアルバイト、パートタイマーなどの他、フリーランスや自営業の方も対象です。申請窓口は各地方自治体です。
『住居確保給付金』以外にも『総合支援資金』や、個人向けの無利子融資などもあります。10万円の『特別定額給付金』も忘れずに申請しましょう!

支払いの優先順位を考える

月々に必ず出ていく費用の、優先順位を考えてみましょう。家賃が支払えないほど切羽詰まっていれば、ジム、習い事、ネットの有料アプリ・有料チャンネル・有料記事…などは、すぐに解約するべきです。生活に最低限必要な費用は、水道料金・ガス料金・電気料金・通信費(スマホ)・家賃位です。

この費用中で、滞納したら止められる期限は下記の通り。

水道:支払い期限から2ヶ月前後
ガス:支払い期限から20日前後
電気:支払い期限から20日前後
スマホ:支払い期限から15日前後
家賃:支払い期限から3ヶ月以上後

もちろん利用している企業によって多少変わりますので、ご自身で確認してください。何も申請をしなければ上記の通りですが、水道光熱費などは申請すれば支払い猶予措置があります。

また、携帯電話・スマートフォンについても、大手3社NTTドコモ・au・ソフトバンクが支払い猶予措置を行っております。

その他、国税庁でも猶予制度が行われております。

滞納をして良いという訳ではありませんが、家賃を滞納して追い出される可能性は3ヶ月以上後です。ほとんどの居住用賃貸契約は『普通借家契約』のため、借主の権利が強く簡単には追い出されません。この事実を知ってどうするかは人それぞれです。

海外では、『家賃不払いストライキ』が勃発しており、ツイッターやインスタグラムでは「#RentStrike(家賃ストライキ)」「#CancelRent(家賃請求を中止せよ)」なるハッシュタグも登場。家の軒先に白いスーツを掲げる事が『家賃スト』の象徴となっています。

これを受け海外では『家賃滞納をしても、追い出せない』といった救済措置も発表されました。海外で広がる『家賃猶予措置』の広がり、今後日本にも波及する可能性はありますが、現状では滞納すると追い出しやブラックリスト入りのリスクがあります。

家賃を滞納して家賃保証会社が立て替え払いをした場合、事故扱いでブラックリスト入りしてしまう場合があります。ブラックになると、クレジットカードやスマホ、車や住宅購入が難しくなる可能性がありますので、ご注意ください。

最後に

以上が、借主のすべき対応です。現状、テナント賃貸に対しての家賃減免は大家さんに税金などのメリットがありますが、居住用賃貸については大家さんへの救済措置はありません。そのため居住用賃貸での家賃減免交渉は難しいと思いますが、参考にしていただければ幸いです。
今後も猛威を振るいそうなコロナ禍。これからも様々な支援制度が登場する可能性がありますので、常にアンテナを伸ばしていきたいものです。

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