【賃貸・売買】 重説で水害リスクの説明が義務化されたぞ!

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重説で水害リスクの説明が義務化されたぞ!C宅不動産ニュース

【賃貸・売買】 重説で水害リスクの説明が義務化されたぞ!

年々重説が厚くなっていきますね!

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毎度こんにちわ。不動産ニュースをお伝えします。

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本日7月17日、国交省から宅建業法の施行規則を一部改正する命令が交付されました。

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平成30年の『西日本豪雨』、令和元年の『東日本台風』、そして直近の『令和2年7月豪雨』と大規模水害が発生しています。

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前々から国交省から不動産業界団体へ、水害リスクを説明するよう『協力を求められて』おりました。

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もちろん規則もない、義務でもないこんなものは守られません。お客様の『水害リスク』より営業マンの『成約が壊れるリスク』の回避が優先でした。

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そのため、今後は『不動産取引時にハザードマップにおける取引対象物件の所在地について説明することを義務化』されました!しっかり守っていきましょう☆

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水害は本当に大変ですからね。『契約を締結するかどうかの判断に多大な影響を及ぼす重要な事項』となった事も頷けます。

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これまで『土砂災害警戒区域』『津波災害警戒区域』などは説明義務がありましたが、水害リスクはどのように説明するべきなのでしょうか?

どう説明するべきなのか?

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重説における説明義務は、賃貸・売買どちらも対象です。

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説明方法のガイドラインとして、『水防法に基づき作成された水害ハザードマップを提示し、対象物件の概ねの位置を示す』となっています。

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ハザードマップは『市町村名 ハザードマップ』で出てきます。平成17年の水防法改定でハザードマップの作製は、浸水想定区域がある市町村の義務となってますので、必ずどこかにありますよ。

水防法第15条第3項を読む
浸水想定区域をその区域に含む市町村の長は、国土交通省令で定めるところにより、市町村地域防災計画において定められた第1項各号に掲げる事項を住民、滞在者その他の者(第15条の11において「住民等」という。)に周知させるため、これらの事項(次の各号に掲げる区域をその区域に含む市町村にあつては、それぞれ当該各号に定める事項を含む。)を記載し た印刷物の配布その他の必要な措置を講じなければならない。
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もちろんハザードマップは最新のものを使ってくださいね!そしてガイドラインに基づいて説明しましょう。

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①印刷したハザードマップを重説時に提示し、対象物件の位置を説明。②ハザードマップに記載されている避難所の位置を説明。

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以上です!ね、簡単でしょう?

不動産屋
不動産屋

こちらの物件は浸水想定区域に該当していないので、リスクはありません!やっぱりこの物件は最高ですね!ね!?

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……『対象物件が浸水想定区域に該当しないことをもって、水害リスクがないと相手方が誤認することのないよう配慮することと釘を刺されていますので、ご注意下さい。

おわり

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施工日は令和2年8月28日(金)となっております。

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ちなみに、地価が下がるとかいう理由……なのかどーかは知りませんが、『ハザードマップの作成が追い付いていない』なんて地域があった場合、どーするのかは知りません。

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国交省に聞いてください☆

以上です。

 

 

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