内閣総理大臣と協議【宅建試験過去問の奇問・難問・珍問集】

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内閣総理大臣と協議宅建士

内閣総理大臣と協議

平成24年度(2012年)問44肢4「監督処分」
国土交通大臣は、宅地建物取引業者C社(国土交通大臣免許)が宅地建物取引業法第37条に規定する書面の交付をしていなかったことを理由に、C社に対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。
CO.,Ltd.
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37条書面を交付していなかった業者を業務停止処分に処する時は、総理大臣と協議しなければならないのか?…という問題です。

Co., Ltd.
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安倍総理!C不動産屋が契約書を交付していません!業務停止処分にしましょうよ!!

CO.,.Ltd.
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……想像するだけでアホっぽいですね!答えはもちろん、

Co., Ltd.
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……正解なんですわ。

国土交通大臣は、一定の原因によりその免許を受けた宅地建物取引業者を処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣と協議しなければならない。
Co., Ltd.
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なかなかの無駄知識ですね。各学校の直前模試では結構予想されていたようですが、普通の参考書にはなかなか載っておりません。

Co., Ltd.
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独学の受験者は「内閣総理大臣と協議wwww」「総理ヒマすぎて草」…と、常識的に考えて×としてしまった受験者が多数いたようです。

CO.,Ltd.
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受験者は野田総理に抗議の電凸を行いましたが、総理は国土交通大臣と協議の上、電凸むなしくボーダー33と閣議決定したとかしないとか。南無。

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